音更町議会 2022-09-26 令和３年度決算審査特別委員会（第４号） 本文 2022-09-26
また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少したことにより家計が急変した方を対象として令和２年度に引き続き特別枠を設け、公立校で１６名、私立で３名に支給をしたところであります。 １２９、１３０ページをお開き願います。児童生徒各種大会参加交付金につきましては、児童生徒が各種大会に参加する場合、その費用の一部を交付金として補助したところであります。
また、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少したことにより家計が急変した方を対象として令和２年度に引き続き特別枠を設け、公立校で１６名、私立で３名に支給をしたところであります。 １２９、１３０ページをお開き願います。児童生徒各種大会参加交付金につきましては、児童生徒が各種大会に参加する場合、その費用の一部を交付金として補助したところであります。
子どもの教育対策として、小学校におけるきめ細かな教育を実現するための３５人以下学級等の実施や、ふれあい柳町教室「ほっと」を整備したほか、中学３年次に実施する進路選択の目安となる学力テストについて全額町費負担とし、奨学資金と就学援助に新型コロナウイルス感染症の影響による特別枠を設けたところであります。
まず、コロナ禍対策として、ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、第３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修工事、特別枠としての就学援助、小学１・２年生の３０人以下学級実施、小中学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー
まず、コロナ禍対策として、ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修、特別枠としての就学援助、小学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー派遣、またデジタルでは、自治体ＤＸ推進方針作成
奨学資金につきましては、公立学校で月額６,５００円、私立高校で月額１万円を限度に支給することとし、通常枠のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少し、家計が急変した高校生に対する特別枠、合わせて支給対象者を１３０名と見込んだところでございます。 ７２ページをお開き願います。
御承知のように、住民税非課税要件の中には特別枠というのがあるわけなんですよ。それは、障害者がいたり、それから独り親世帯には、135万円以下は非課税という特別枠があるんです。ところが、この要件の中では、80万円という所得要件つけているわけだから、なぜ障害者だとか独り親に住民税非課税の特別枠をつけたかという、制度設計をそもそもここで壊しているんですよ。
御承知のように、住民税非課税要件の中には特別枠というのがあるわけなんですよ。それは、障害者がいたり、それから独り親世帯には、135万円以下は非課税という特別枠があるんです。ところが、この要件の中では、80万円という所得要件つけているわけだから、なぜ障害者だとか独り親に住民税非課税の特別枠をつけたかという、制度設計をそもそもここで壊しているんですよ。
国は、「米穀周年供給・需要拡大支援事業」の２０年産米３７万トンのうち１５万トンを特別枠として米価下落対策としていますが、市場の出回りを先送りしても、古古米として安い主食用米が市場に出回ることになり、２２年産米の足を引っ張ることにもなり、効果を疑問視する声が関係者からも率直に出されています。
国は、周年供給事業１５万トンの特別枠で、飲食店やこども食堂などに供給するとしておりますが、周年供給事業は１年後に古米として販売する米の保管料などを国が補助するものであります。
地方創生臨時交付金の特別枠として創設されました事業者支援分につきましては、引き続き必要なところに必要な支援が速やかに届くよう、優先度や効果なども見極めつつ、有効に活用できるように準備を進めてまいる考えでございます。 なお、具体的な実施事業につきましては、国の制度要綱などを踏まえて、今後のスケジュールも含めて検討しているところでございます。
また、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が著しく減少したことにより家計が急変した方を対象者として新たに特別枠を設け、公立で８名、私立で４名に支給したところであります。 児童生徒各種大会参加交付金につきましては、児童生徒が各種大会に参加する場合、その費用の一部を交付金として補助したところであります。
また、今回、地方創生臨時交付金の特別枠として創設された事業者支援分につきましては、感染症により経済活動に影響を受ける事業者への支援や、感染症防止強化策などが対象となっており、本市に対する交付限度額が約５，３００万円と示されているところでありますが、具体的な事業の実施内容につきましては、国の制度要綱などを踏まえ、現在、鋭意検討しているところでございます。
このほか、教育委員会では、小中学校に在籍する児童生徒の就学援助や高校在学者の奨学資金において、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が著しく減少した方を支給対象とする特別枠を設けております。
御質問にもありました、今回、地方創生臨時交付金の特別枠として創設された事業者支援分につきましては、本市に対する交付額が約５，３００万円と示されたところであります。具体的な実施事業につきましては、国の制度要綱などを踏まえ、現在、全庁的に検討を進めているところでございます。 以上です。 ○議長（加納洋明） 松本喜久枝議員。 ◆５番（松本喜久枝） 再質問いたします。
また、中核市を対象とした令和元年度の調査では、例えば、優先施策に関わる特別枠の設定や、財源確保に応じたインセンティブ予算の付与、各部局の優先順位に基づくスクラップ事業の提案などを実施している事例がございましたが、本市におきましても、少子高齢化や人口減少の進行が見込まれる中、厳しい財政運営が続くと予想されることからも、限られた財源を有効に活用するため、引き続き予算編成手法の在り方について研究してまいります
◎総務課参事［財政］（高安正君） 今回の新型コロナウイルス感染症地方臨時交付金につきましては、国のほうで今進めてございます光ファイバー網の整備事業、これは特別枠になりますけれども、これに充てる事業として予算計上してございます。
先ほどちょっと都市建設部長も触れていたのですが、例えばなかなか毎日こういうことをやるというのは難しいので、市民植樹祭に合わせて、これを全ての方にやるというのはなかなか不可能だと思いますけれども、その植樹をする一部について応募していただくであるとか、そういったことで抽せんになるかと思いますけれども、そういった方に特別枠みたいな形で枠を与えるとか、そういった提案はできると思います。
新型コロナウイルス感染症の対策による影響につきましては、例えば、リーマンショックのときと同様に、地方税等の減収をまず的確に見込んだ上で、地方財政計画の歳出に臨時的な財政需要を踏まえた歳出特別枠を設けることを求めているものでございます。
全体で４,２００億あるんですが、これが歳出の特別枠として計上されております。その関係で需用費は増えていると。 それから、その他の要因として、幼児教育・保育の無償化に伴い、その他教育費、それから社会福祉費で単位費用、いわゆる単価が増となっていると。
リーマンショックの発生により開始された歳出特別枠や別枠加算といった特別な加算措置が縮小、廃止されました。また、トップランナー方式の導入といった地方交付税制度の見直し、さらには、事業費補正の減などにより、基準財政需要額が減少したことにより地方交付税が減少していると思います。 このような国の政策による旭川市の財政への影響について、認識をお伺いします。